想定２地震に減災目標、「三浦半島」「県西部」で県防災計画

　
　東日本大震災を受け、県は１８日、県内で最も被害が大きいと想定される「三浦半島断層群の地震」と「県西部地震」について、「県地域防災計画」に減災目標を新たに盛り込んだことを明らかにした。両地震とも、死者を想定の半分以下にするとしており、２０１５年度までに目標達成のための対策を講じる。

　同計画は、国の「防災基本計画」と連携して県が作り、県内市町村の防災計画の指針となるもの。大震災を受け、同計画のうちの「地震災害対策計画」を見直した。

　県は０９年７月に発表した地震被害想定調査で、三浦半島断層群地震が発生した場合の死者数４３５０人、経済被害額４０・４兆円、県西部地震による津波が発生した場合の死者数２４６０人と算出した。新たな減災目標では、両地震とも死者数を「半分以下」に、三浦半島断層群地震の経済被害額を「４割以上減」にするとしている。

　この減災目標を１５年度までに達成するための具体的な対策として、「防災拠点の耐震化」「津波避難計画の策定」「電線地中化の促進」など３１項目を列挙した。

　また、地震・津波対策として、周囲に高台などがない地域では「津波避難ビルなどの整備・指定を進める」ことや、「（地震で被害を受けやすい）大規模盛り土による造成地を記したマップを作る」ことも、同計画に追加された。県内市町村は今後、見直された同計画に則して、それぞれの防災計画を修正する。