県の試算では、三浦半島断層群は３０年以内に発生し、マグニチュードは７・２。横浜、横須賀市を中心に建物の倒壊や火災などで死者は４３５０人、被害総額は４０兆４０００億円に上る。

　県西部はマグニチュード７で、発生から５分以内に大津波が相模湾西部、１０分以内に同湾東部に達する。真鶴町で最大８メートル、藤沢市で最大６メートルが押し寄せ、死者は海水浴客を含め２４６０人に上る。

　耐震化率を引き上げる三浦半島断層群対策の対象は、県内の全住宅約３３２万戸、避難所となる公共施設７７６５棟、病院などの特定建築物約１万６０００棟。現在の耐震化率は住宅８２％、公共施設８７％、特定建築物８１％で、９０％に引き上げれば、圧死者数を１４３０人に半減できるとしている。県はチラシなどで補助制度の活用を促し、耐震化を進めたいとしている。

　また、各自治体に働きかけて、自主防災組織率を１０ポイント増の８８％、消防団員を約１２００人増の約２万人、防災訓練数を約１５００回増の約７２００回にすることなどで、焼死者数を８２０人減らせるとしている。家具の固定率を３１％から８５％に高めることなどでも死者数を９０人減らせるとした。

　西部地震対策で策定する津波避難計画では、相模湾、東京湾沿いの川崎市から湯河原町までの１５市町と連携し、避難経路や津波の情報伝達、避難勧告などの発令基準などを盛り込む。また、津波の高さや浸水を予想したハザードマップや、海水浴客を巻き込んだ避難訓練も１５市町で実施し、死者数を１２６０人減らす。

　県災害対策課は「住民や市町村の協力が必須で、早急にこの戦略を達成したい」としている。