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横浜市は「津波からの避難に関するガイドライン」を今年4月に改訂版を発表したことから、横浜災害ボランティアネットワーク会議は、6月29日（金）開催の総会に先立ち、同会メンバーを対象とした研修会で同市消防局（危機対処計画課）からその内容の説明を受けた。 当ガイドラインは、市にとって浸水面積・浸水深が最大である『慶長型地震』による津波をモデルとして作成された。マグニチュード8.5相当、予想最大津波高：約４．０ｍ、満潮時に到達する海抜：約４．９ｍ。避難対象区域は、①県が想定の「慶長型地震の津波」による浸水予想区域、②河川遡上による浸水可能性ある区域で、対象の区の町・丁一覧とシミュレーション結果による浸水地域を地図上で公表している。それによると、一部でも浸水を被る区は鶴見、神奈川、西、中央、南、保土ヶ谷、磯子、金沢の各区。 市は、気象庁から津波警報（津波）が発表された場合は「避難勧告」、津波警報（大津波）が発表された場合は「避難指示」を発令する。津波警報伝達システム、防災情報Eメール、緊急速報メール、サイレン、広報車、報道機関への発表、地域への連絡などを活用して市民に知らせる、としている。 津波に対する市民の備えとして、①普段自分のいる場所の高さを確認、②避難場所の確認（職場、自宅などの生活圏で）、③避難に必要な時間の確認、④避難経路の確認、⑤「より早く」スムースな避難の準備、⑥家具などの転倒防止や危険な個所の確認、⑦安否確認方法（津波が収まった後の集合場所）などを求めている。また、地域や職場に対しては、①図上訓練、②街歩き、③夜間の避難訓練、などの実施を奨励している。 |
