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災害から自分・家族・地域を守るには 
阪神淡路大地震の教訓を活かし、自助・共助の大切さを知ろう! 
泉区災害ボランティア連絡会/泉区役所危機管理担当の出前講座 

  災害時の要援護者対策を、と語る山本さん
   災害時の要援護者対策を、と語る山本さん
 阪神淡路大地震の時、6,000人を超える人が亡くなったが、その83.7%は家屋の倒壊、家具の転倒による圧死・窒息死。またで、生き埋めや閉じ込められたりした人たちが、誰に助けられたかというと、自分で・家族に・隣人・友人に、通行人にといった自助、共助によるものが97.5%を占めていたという報告がなされていることを説明の上、『これら教訓を活かし、まず@家族会議で災害時対応の情報共有を。A家具の転倒防止 B家の耐震補強 C防災訓練に積極的に参加 Dご近所との交流で絆づくりを・・・こういったことで皆さんの家族の防災力はアップします。こういった平常時にできる防災・減災活動を、できることから、一つずつ取り組んでほしい。』と語るのは、泉区災害ボランティア連絡会副会長の江尻哲二氏。

 また泉区役所総務課危機管理担当係長の山本昭博氏は、『今すぐできる7つの減災行動」として、@住宅の耐震診断・回収 A家具の転倒防止対策 B食料・飲料水・トイレパック備蓄 Cわいわいマップの活用 D避難場所の確認 E帰宅対策 F新型インフレ対策で備蓄は3日分ではなく7日分を考慮に、など「自助」について補足・追加説明。

 続いて同氏は、区として推進している「共助」としての『災害時要援護者地域支えあい』についての理解とその推進について協力を求めた。その必要性については、高齢化・核家族化の進展に伴う要援護者の増加、近所付き合いの希薄化など社会の変化、災害時の行政機能の麻痺などのため、地域における支えあいが必要となっているとしていた。また地域における支えあいの仕組みやそれに向けての進め方について説明していた。

 これらについて参加者から、「他地域の参考例の情報提供を」、「いつ起こるかわからない大地震に対する対策として、行政として各地域における体制確立に向け、もっと強い姿勢を」などの意見が出された。

 これは、泉区災害ボランティア連絡会、泉区役所、泉区社会福祉協議会の共催により、7月10日(土)午前、緑園地域交流センター会議室で行われたもの。