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４区、5弱は南区他９区であった。死者２名、負傷者７６名、建物被害５６２件、鉄道、道路、ブロック塀倒壊、がけ崩れ、断水・減水、ガス遺漏、港湾施設などの被害も発生。帰宅困難者は約18,000人発生、パシフィコ横浜、横浜アリーナなど56か所で収容した。 鶴見川の河口約６ｋｍほどまで1ｍ以上の津波が遡上したり、中、金沢、港北区でも液状化現象が発生。 12月1日（土）行われた泉区防災フェスタの午後の部の講演「災害時の地域支援」において、横浜市消防局危機管理室係長の種子田太郎氏は、３．１１の横浜市における被害状況についての説明から始めた。 震災時に区と防災拠点とボランティアセンターの関係として、①ボランティアセンター設置の場合、区に即連絡、②区域の情報収集、③連絡ツール、窓口の明確化、④相互の随時連絡、が必要で平常時から連携の訓練が必要だ。 区と拠点との関わりとして、①拠点のニーズを区に連絡、②発災から72時間程度までは、地域での共助が中心、③３日以降から徐々に避難所や被災地としてのニーズが発生してくる、という状況となるので、横浜市におけることを考えると、「都市型震災の発生を想定し、備える」ことが大切だ、としていた。 横浜市全区が甚大な被害となることは考えにくいし、被災状況によりボランティアニーズ発生場所が決まってくる。従って、各区の災ボラ同士の連携が必要となる。ニーズも生活面、精神面、衛生面など幅広い内容のものが発生する。そのため、ボランティアセンターとしてメンバーの連絡手段、集まる手段、備蓄の種類・規模などの事前準備が必要で、ボランティア・コーディネートのため、マニュアルが必要となる。 種子田さんは3.11発災時、区の危機管理担当であったことから、防災拠点、災害ボランティアと直接的の関わっていたこともあり、災害時の地域支援について、区、地域防災拠点、災ボラセンターとのかかわり、方向付け等を経験したことを踏まえ、語った。 |
