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冒頭、元衆議院議員の川内博史氏が「脱原発に向けて真実を語る」として、福島第１原発の状況について報告した。同氏は議員時代、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員長として事故原因の解明に尽力した。１号機の爆発について、東電は津波が原因としているが、非常用復水器が稼働しなかったのは地震によるものとする推量もあることから、その原因究明を図った。しかし肝心の専門家は当該建屋には、いまだに視察に入っていないのが現状だとし、議員時代からの東電との応召過程を語った。 第２部の講演は、まずフリー編集者の伊藤書佳さんが登場。原発と放射能のほんとのことが知りたくてとして、放射能について子どもにも分るように『超ウルトラ原発子ども』（ジャパンマシニスト）、新刊『みんなの放射能入門』（アドバンテージサーバー）などを発行している。その一端を紹介した。 もう一人は、東京学芸大学の大森直樹氏が、３．１１からの学校、教育現場の課題について５点に亘って語った。 １）子どもの生活の現実を見つめ、教育の原点に据え直すこと。被災地では、親は家と職を失い生活不安、希望が持てないでいる、一方子どもは親の影響を受け、将来に不安を持ち、希望が持てない。それが子どもの行動、言葉に現れる。 ２）津波の被災体験について子どもも教職員も認識を深めること。a.５年生の詞「わすれない」を提起。b.地震と津波による被災体験をいろいろな面からとらえる。地鳴りがあったこと、人達はどう行動したか、何を奪われたか、残されたもの・ことは、認識を深めるのに、最も大切な内容はなど c.教育現場での措置を見ると、現実は子どもとの被災経験を共有した教職員は移動で大幅減少している。 ３）原発事故の被災体験について認識を深めること。 ４）教育内容の決定権を教育現場に保証すること。 ５）教育条件の整備と教育構造改革といった矛盾した性格で、条件を劣化させてきた。被災地の学校を対象に、増加してきた非正規教職員体制という現実に基づいた条件整備と法制化。 |
