冒頭、来賓として挨拶した高橋泉区長は「東日本大震災を契機に横浜市は防災計画の見直しを行っており、来年3月には完成される。泉区においても地域防災拠点における防災対策について、訓練はより実践的なものにと提言されている。災害ボランティアの力は今や欠かせない存在。一般への防災意識の高揚を図るのに、寸劇などを活用するのもいい案ではないか」と語っていた。 泉区連合自治会会長 兼 泉区地域防災拠点運営委員会連絡協議会会長の大貫氏、泉消防署大砂副所長、泉警察署警備課小島課長、泉区福祉保健センター勝山部長の挨拶と激励の言葉に次ぎ、来賓として出席の各連合自治会長、各地域防災拠点運営委員長が紹介された。そして、当災ボラ会長の西ヶ谷氏（泉区社会福祉協議会会長）の議長のもと審議が行われた。 平成23年度事業報告は総括として、当会発足後の活動の流れに続き、3・11を契機に、組織運営、関係部門との協働、研修、広報といった面の方針の下、進めてきたことにについて、各班の活動について報告された。
新年度事業計画の方針として①ボランティアの安全・安心した救援活動と適切なニーズ収集に加え、スムースなセンター運営を図る ②区内外の関係機関・団体（特に地域防災拠点などニーズ発信元）とのネットワークづくり ③防災意識向上活動への協力、が挙げられた。運営体制としては、各班ごとに説明され、①区対策本部、地域防災拠点、区社協との連携強化 ②PR用チラシ作成、会員への情報提供を密にし会員増強に努める。 ③シミュレーション訓練、防災フェスタなどを実施し会員のレベルアップとともに、一般参加も募る。④横浜災害ボランティア会議を始め、市内各区ともネットワーク作りに努める。 ⑤各地で行われる訓練、講演会などに積極的に参加し、各自自己啓発に努める。 ⑥障がい児者を対象とした作業所における防災マニュアル作成を促進する。 ⑦外国籍等住民に対し、いちょう団地、フェリス女学院大学などの資源を生かし、情報の集約・発信の形作り、及び各多言語対応についてのワークショップを拠点で行い、その必要性を訴えるなどが提案された。 参加者から、泉区は横浜市だけでなく、藤沢市、大和市とも接しており、幅広い連携活動の必要性について指摘があった。また、地域防災拠点から、災害ボランティアセンターの位置づけ（区災害対策本部）との関係で）についての質問だ出ていた。 今期は改選期ではないが、一部役員の辞退もあり、その補充としての役員改選の提案があり了承された。ただ、今後の活動のためには一般会員も含め増員が不可欠として、募集を続けるとしていた。役員一覧表は、こちら |
