当連絡会は、昨年12月に発足し、災害ボランティア・コーディネーター研修の実施や運営委員会における平常時の活動内容、災害時の組織・体制について検討を続けてきた。 今年度は、これらを発展させ、事業計画として、①災害時の運営組織を確立の上、各部門ごとのマニュアル作成を進める。 ②区役所、区災害対策本部、区内各地域防災拠点との連携を図る。 ③各部門の研修・訓練を実施すると共に、横浜市など関連機関で行われるものにも積極的に参加する。また子ども防災教室などの開催で区民の意識高揚を図る。 ④会員の増員を図るほか、災害時会員の目印となるもの（バンダナなど）を開発する、などが説明され了承された。 平常時の活動組織としての、①マニュアル作業グループは、災害時活動マニュアルの項目概要 ②障がい児者支援作業グループは、IHネット内にプロジェクト・チームを設け具体的検討を進める。 ③外国籍等住民支援グループは、区内の外国籍等住民の泉区における特殊性、抱える課題、支援の方向性 ④研修作業グループは、コーディネート実務研修を行うこと、その場合の本部レイアウトを他区の例を基に災害時におけるボランティアの流れなどを、それぞれ説明していた。 当連絡会の西ケ谷代表は「研修･訓練を進め,より一層の充実を図り、災害時にその能力を発揮できるよう努めたい。会員の皆さんのご協力をお願いしたい。」 区長代理として参加の河本部長は「区役所も対策本部設立訓練、地域防災拠点の支援などを行い、積極的に諸活動の支援を行っていく。」と挨拶していた。 連合自治会町内会の大貫副会長は「地域では、どう助け合っていけるか、その地域の和が、もしもの時の大きな備えになる。また事前の訓練が大きな力になる。当連絡会の発展を祈念する。」 泉区地域防災拠点運営委員会連絡協議会の清水会長は「災害弱者救済のためには、情報の共有化が大切。地域との連携に力を注いでもらいたい。」 泉消防署の山口署長は「署が保有しているポンプ車などの設備や陣容、消防団の体制から、大災害時には区単独では対処不能。他地区からの応援を待つことになるが、当連絡会の充実を期待する。」と、当連絡会に対し、それぞれ期待と激励の言葉を述べていた。 |
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