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| 泉区防災連絡協議会の平成24年度総会が6月28日（木）9時から、泉区役所会議室で開かれた。当協議会は、阪神淡路大震災発生の平成7年に設立され、今回は第17回。区の防災対策、災害対策本部、地域防災拠点やボランティアセンターなど、防災に関する重要事項を協議し、区の防災体制を確立することを目的としている。 当組織は、①行政機関から、区長、副区長を始め福祉保健センター、土木事務所、消防署、水道局、資源循環局、警察署の各責任者、②関係協力機関・団体から、連合自治会会長、地域防災拠点運営委員会連絡協議会会長を始め、消防団、防犯協、交通安全協、医師会、歯科医師会、薬剤師会、農協営農経済部、建設業防災作業隊、管工事協、アマ無線非常通信協力会、小学校長会、中学校長会、ボランティアネットワークの各責任者、③ライフライン関係機関から、NTT、東電、東ガス、LPガス協、相鉄線、神奈中、交通局技術管理部・安全統括管理部などの各責任者で構成されている。 一部規約の改正に始まり、昨年度の活動事業報告、今年度活動事業計画につき報告された。事業を3分野の分け、①防災計画、地域防災拠点の運営に関る事業、②拠点備蓄資機材の保守・管理に関る事業、③防災ライセンスリーダー、災害ボランティア、アマチュア無線など関係団体に関る事業ごとに報告された。昨年度、地域協議会による「防災」に関する答申と地域防災拠点運営委員会プロジェクトチームの提言を受け、通念に実施していく、とした。 引続き、横浜市の防災計画「震災対策編」の修正取り組み状況につき報告。3・11の状況を踏まえ、①減災目標設定、②人命最優先の対策強化を修正の基本的考え方として、全面的見直しを進めており、今年度末には完成される予定。①関東地震の再来とみられる「南関東地震」、②東京湾北部地震（直下型）、③南海トラフ大連動地震を想定し、①応急対策、②被災者救援、③減災・復旧復興の3プロジェクトの分け、それらに検討部会を設け検討中。その修正計画を踏まえ、区としての計画を修正し、来年度初めを完成の目途としている。 その他団体の取組みとして、東京ガスは、地震発生時のガス使用面の取扱い、自動停止後の復帰方法などについて説明。NTTは、発災時には、全市、全県に一斉に特設電話を各拠点に設置することは不可能のため、平常時から設置することを検討中。東電は、この夏の電力供給力は昨年8月を上回る見通しで、昨年同等の節電を見込めば、ほぼ安定供給を確保できる、としていた。 |