発災直後および数時間後の同本部とライフライン事業者等の関係機関との情報受伝達訓練。区役所職員による同本部の各班、土木事務所・資源循環局・水道局・消防といった各地区隊のほか、東京電力、東京ガス、泉警察署が訓練当事者となり参加。またアマチュア無線も協力していた。その他、地域防災拠点、連合自治会、社協、災ボラ連の各代表者も見学していた。 訓練は、３フレーズとなっており、①発災直後から１時間後という想定で、職員の安否・参集状況、庁舎内の被災状況確認。各地区隊や関係機関の体制、被災状況についての情報収集・共有、集約を行った。職員参集は８４％、５人負傷、庁内でガラス破損個所あり、。また、各地区隊、関係機関の本部設置状況と対応可能人員などが報告された。
②発災後２時間では、各地区隊・関係機関が把握した情報等を区本部は収集し、関係機関と情報共有を図りながら連携を取って対応する。断水・停電・火災発生の地区、電車・バスの状況、道路等の通報が入ると、白板に、時刻毎に記載され本部に報告されていた。本部はそれを関係機関に対し情報提供とともに対応指示を出していた。
③発災後３～５時間では、区民や地域防災拠点からの通報や要請を関係機関等に伝達、対応要請。各拠点設置状況の把握とともに、人的被害、火災、倒壊、地域周辺の被災状況の連絡を受け、関係機関との連携で対応を図っていた。がけ崩れ発生、拡大の恐れあり、道路不通。周辺でガス臭あり、など報告されていた。 アマチュア無線グループは、言葉での伝達とは別に、画像を送りスライドで会場に映し出していた。現場の状況の理解しやすさを紹介してた。 意見交換の時間では、地下鉄の状況把握の追加要請、情報収集・共有にコンピューター活用等について意見が出ていた。 本部からは、情報の正確の大切さ、指示を明確に、要請に留まらずに結果のフォローを、本部内の会議を定期的に開催し情報の共有化を、発災時には、救急より消防を優先する、などが出ていた。 |
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