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職員の誘導で、駅舎内を移動 |
「防災の日」の９月１日（土）、第３３回九都県市合同防災訓練が、今年は横浜市が幹事都市となり、みなとみらい地区や山下公園などで行われた。
首都圏に大きな被害をもたらす地震が発生し、公共交通機関が運行停止となった場合、多くの滞留者・帰宅困難者の発生が予想される。週末に１０万人ほどが訪れる「みなとみらい地区」での発災した場合の状況を想定した「駅混乱防止・帰宅困難者対策訓練」が、当合同訓練の一環として実施され、横浜災害ボランティアネットワークと泉区災害ボランティア連絡会など市内各区の災害ボランティアネットのメンバーも参加した。
みなとみらい駅出口に集合した訓練参加者たちは、訓練開始の挨拶とともに横浜市職員の誘導で、同駅改札口のフロアーに集合。駅職員の地震発生アナウンス、負傷者確認とその誘導などを行った後、一時滞在施設のパシフィコ横浜に移動。
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| 滞在施設パシフィコ横浜へ誘導（信号待ち） |
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パシフィコ横浜は、発災時には室内で８,０００人収容できるとのことだが、今日の訓練では、１階のピロティ部分に集合。市・区のボランティア以外にも西区民、中学生、県歩け歩け協会、消防訓練センターなどが参加、広い場所も人でいっぱいになるほどとなっていた。
災害時に徒歩帰宅できなくなった人に、携帯電話、スマートフォンで受け入れ可能な施設、提供可能なトイレ、水道水などの情報を検索できる帰宅困難者一時滞在施設検索システム「一時滞在NAVI」につおて、市消防局危機対処担当職員から、資料提供とともに説明がなされた。
当訓練終了後は、みなとみらい２１中央地区での合同訓練会場へ誘導され、各種訓練の見学となった。当会場には野田首相ほか関係閣僚も視察に訪れていた。また展示ブースには、防災に関する関係機関、団体などのテントが張られ、横浜災害ボランティアネットワーク会議も出店していた。 |
