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日本教育会館 夜間公開講座
首都直下型地震への備えだけでなく、被災後の備えも!
東京大学地震研究所 古村孝志教授

 
   
 東京大学地震研究所教授の古村孝志氏は、5月14日(月)開かれた(財)日本教育会館主催の夜間公開講座「首都圏直下地震の発生可能性と災害軽減に向けた備え」の講演で、必ず発生するため、それに備えるとともに、被災後の備えも重要だ、と語った。

 @世界で起こる地震の1割が日本。しかも地震国日本の中で関東が中心。東京での地震は毎年180回発生している。それは、北米、太平洋、フィリピンという3つのプレートの衝突点にあるから。
 A関東平野は、深さ数10キロもの厚い堆積層・軟弱地盤であることから、強い揺れと長周期地震動が生成される。
 B歴史的に見て関東地域では、大正の関東大震災のようなM8クラスの地震は、200〜400年周期で起こる。したがって、その規模のものは、しばらく想定していないが、M7クラスのものは、100年の間に2〜3個は起こっており、今後30年以内に発生する確率は70%。したがって、われわれと子どもたちは、必ず体験することになる。大都市の脆弱性などリスクは高い。
 Cしたがって、地震への備えが大切。家を強くし、かつ家具を固定する。被災後の生活保障として地震保険の契約をする、など地震に備えるだけでなく、地震後に対する備えが必要だ。
 大地震後10年間の大きな地震   
 1944年東南海地震 M7.9
 1946年南海地震 M8.0 
 1923年 関東地震 M8.0
 1945年 三河地震 M6.8   1924年 丹沢地震 M7.3
 1948年 紀伊水道地震 M6.7   1925年 但馬地震 M6.8
 1948年 福井地震 M7.1   1927年 北丹後地震 M7.3
 1952年 大聖寺地震 M6.5   1930年 北伊豆地震 M7.3
 1952年 吉野地震 M6.7   1931年 西埼玉地震 M6.9
 1955年 徳島南部地震 M6.4   .

 東日本大震災発生直後の本震すべりで、じわじわと余効すべりが広がり、関東地域にも広がりを見せている(国土地理院資料)こともあり、また過去の大地震後の余震、誘発地震(左表)を考えると当然首都直下地震の可能性も考慮する必要がある。

 首都直下地震の被害想定では、阪神淡路大震災」の10倍(死者1万1千人、700万人が避難生活、損失122兆円)とされているが、現在東日本大震災の状況から、可能性のある18通りの想定地震のうち、MAXの地震で現在見直し中。

 阪神淡路地震の揺れの周期は1〜2秒で木造家屋への影響が大きかったが、東日本では短周期(0.2〜0.3秒)であり、がけ崩れ、石塀、路肩被害などの影響であった。

 東京で地表の揺れが5弱の地域で、鉄骨造り4階で6強、鉄筋コンクリー造で6弱、免震構造7階で5弱であった。いずれにしても、構造による違いはあるが、建物は地面より大きく揺れる。