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「災害発生時における地域力の発揮」と題した神奈川県地震災害対策フォーラムが2月3日（金）かながわ県民センターで開かれた。冒頭基調講演として神奈川災害ボランティアネットワーク代表の植山利昭氏がテーマ「災害発生時に求められる地域力とは」を、被災地支援ボランティアの活動からとして説明。引続き、東京経済大学教授の吉井博明氏をコーディネーターとしてのパネル・ディスカッションションに移った。 吉井氏は今回の東日本大震災の特徴からとして、巨大津波災害の凄まじさと最大級津波の備えと迅速な避難の重要性、広域災害時における避難所不足、緊急物資備蓄不足と調達・輸送・配分の遅れなど救援の遅れ、帰宅困難者問題、コンビナート火災、液状化、地盤沈下などを挙げた。 植山氏は3・11後の同ネットワークの活動内容、それから得られる教訓、災害に備えて、どうすべきか、等について語った。関東、阪神淡路、東日本など過去の大震災の教訓の大切さ、それらから得られるものとして、まず『自助』。それには、自分が住んでいる場所の長所・短所をよく知ることを通して、自分の危機管理能力を高めることを強調していた。
ＮＰＯ法人遠野まごころネット理事長多田一彦氏は、行政機能もままならないほどの被災で、個人ボランティアが直接同地域に入ることによる被災地の治安維持、ボランティアの安全などを配慮し、岩手県全市町村で個人は受け入れないこととした。そして遠野に個人も受け入れ、まとめて被災地に派遣する仕組みとして活動してきた。神奈川県も当地区に「かながわ金太郎ハウス」を設置して、それを拠点に県内各所へ派遣活動してくれており感謝している。現在、「地域づくり」と「自立」が課題だが、地域における社会的要素が整って初めてできること。これからも永く続けていくこととなる。 神奈川県保健福祉局技幹の永井雅子氏は、県として3月23日から8月8日まで医師・保健師・福祉職・事務職を派遣、健康教育・相談など保健活動を行ってきた。感染症胃腸炎、Оー１５７、インフルエンザ、生活不活発病、ストレス、ＰＴＳＤなど時間的経過とともに発生内容も異なり、状況にあった支援を行った。 避難所での住民自治活動とリーダーの重責に対する行政の早期支援の必要性が感じられた。ある避難所で住民の看護師がトイレの使い方、土足禁止、手洗い指導など衛生面のルールを作り、感染防止をしていたことに感心した。 常備薬を持っていない、その内容・名前もわからない人が多く、常備薬が必要な人は、自分の薬の内容をぜひ分るように携帯してほしいと強調した。 はだの災害ボランティアネットワーク副代表の森清一氏は、秦野市では「地域防災相談員」制度を作り、各地区に防災啓発、訓練の指導などを行っていることを紹介。地域力という点では、まず『自助』であり、発災時のけがの半数を占める「家具の転倒」防止、昭和56年以前の建物に対する耐震補強を推奨。 |
