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平塚市は、災害時相互応援協定を結んでいる石巻市から同市災害ボランティアセンターの取組みを、平塚市の今後の活動の参考にしようと、阿部氏を招き6月2日（土）午後、平塚保健センターで講演会を開催した。 発災時にはセンター立上げに関する3社協定を3年前に県、市、市社協で結び、年50万円の補助金で運営してきた。センター設置場所については、給水設備、トイレ、物資置場、ヘリコプター発着などを考え、市内にある専修大学キャンパス利用を考え大学と調整中で、3月末に覚書を締結する手はずとなっていたが、その直前に発災ということになった。大学本部との連絡が取れない中、現地の勇断で3月15日にセンター設置が実現した。 市内7地区に情報収集無線機の搭載車を配置していたことで、停電時も車のエンジンを電源に通話が可能であった。（1台約250万、維持費年約40万円） 3月13日にセンター設置要請が市長からあっらが、市社協職員250人中、100名は本人、家族、家屋などの被災を受けており、情報交換、収集に追われた。設置後、資機材の調達、行政、町内会等関連先への活動周知、ボランティア確保を進めた。他地区からのボランティアは、まず仙台市に吸収されてしまうということから、仙台駅へ当初は人数も少なく赤字であったが、バスを配車し、ボランティア確保に努めた。 NPO,NGOの団体が多く駆けつけてくれた。それぞれの活動の得意分野があり、3月20日「石巻NPO・NGO連絡調整会議」を設置し、情報共有と支援活動に向け毎日会議を行い、市民の多様なニーズに対応した。センタースタッフの手薄ということもあり、ボランティア受入は団体に限ったが、個人で来てくれた個人は受け入れていた。 現在は「石巻災害復興支援協議会」と改称し、登録団体342、活動人員16万人ほどとなっている。当対策課職員5名、支援コーディネーター17名、エリア主任14名、訪問支援員153名の体制だ。 災ボラセンター窓口の人間は、地元人であるメリットは大きい。人との繋がり、地理に詳しい、今回は関東地域からの支援者が多かったこともあり、東北弁の理解という面も。言葉は文化と再確認。危険な作業を依頼してはならないが、一方あまり安全を考慮しすぎては、被災地の状況から物事が進まない。そういった面を柔軟にこなせる人がセンターでは望まれる。 |
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