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東日本大震災以降、首都圏及びその周辺都市においても多くの人命・財産・地域資源を奪う巨大地震が起こった際の情報コミュニケーションのあり方に関心が高まってきている。①発災初動期には多くの犠牲が生じるが、その対応の議論が少ない。②被災地・者の情報をどう収集し、どう届けるか具体策がなく、各地対応がバラバラ。③技術・情報・伝達の連携がなく、仕組みが必要、といった背景認識を基に調査研究がはじめられた。 関東ICT推進NPO連絡協議会では、昨年度「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」をテーマに調査研究し、被災地の情報流通コミュニケーションに関する報告書を作成。当研究に携わった総務省 関東総合通信局上席企画監理官の島田利明さん、NPO法人湘南市民メディアネットワークの理事長の森康祐さん、横浜市政策局の関口昌幸さんから内容が説明された。 東日本大震災の教訓、首都直下地震の特徴、被災地情報流通の在り方を検討、ICT地域防災情報支援システム」を構築、提言としてまとめた。それらの具現化として、今年度フィールド試験を行いたい、と語る。 首都直下地震の特徴として、①被災地状況は、生活インフラすべてストップ、同時多発的被害（火事、倒壊、落下物、密集で将棋倒しなど、また当然公助の手は全く足りない）、余震頻発で二次災害、身近な情報が得られなく自分の行動が決められない、②特に外出者の行動面では、避難所・一時滞在施設で身の安全を確保し安否確認の上、危険を冒してまで帰宅しない。帰宅困難者は支援者にもなりうる、とした。 仕組みのポイントとして、①情報流通に必要な人材の確保、②情報受発信の拠点づくり、③ICTの利活用、④情報弱者の支援をあげた＞そして、この仕組みは、行政が消防団と連携して住民を災害から守る仕組みと同じように、行政が情報団と連携し、被災地の災害情報を円滑に流通させる仕組みだとする。 情報団とは、自治会町内会単位に、災害情報を収集伝達する情報ボランティア。平時から行政と連携し信頼関係を構築し、非常時に信頼できる災害情報の提供者となるグループ。そのメンバーは、防災や情報通信に関する基本的知識の習得が求められる。 集め、仕分けられた情報を、被災者に届けるため、その情報をコンテンツサーバーに入力し、被災者が自ら取りに行く仕組みを検討。最新の各種ICTを利用、活用し、①街角情報ステーションの設置、②ネオポスタネー技術の活用、③地域メディアとの連携などを挙げた。 参加者からは、基本的に方向性は理解、賛同を得たが、情報団メンバーの確保、収集した情報のフィルタリングの難しさが出されていた。 |
