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NPO神奈川災害ボランティアネットワーク
県内各地との連携と防災力向上に向け
特定非営利活動法人として初の総会

  植山理事長の挨拶
  植山理事長の挨拶
 昨年度は、東日本大震災による被災地支援活動への取組みと県内各地域の災害ボランティアネットワーク強化に取組み、年度末ぎりぎりの3月に特定非営利活動法人としてスタートした。今年度は、ネットワークによる互いに助け合う市民社会の形成を通し、災害時において効果的活動ができる体制構築を図る。また、全国各地で起こる災害による被災地の救援活動を行う。さらに、県内で災害ボランティアネットワーク未組織の地域解消に努める。昨年来の被災地支援活動を通して得た知見を活かし、今年度は県内における防災力向上に向けた活動に重点を置きたい、としていた。

 特定非営利活動法人「神奈川災害ボランティアネットワーク」の2012年度総会が6月18日(月)、かながわ県民センターで開かれた。昨年度はNPO設立にかかわる事業を始め、県の地域防災計画作成に向けた協働、防災ギャザリング開催、研修事業などを行い、3月12日でNPOに移行した。したがって、今日の総会における報告は、昨年4月1日から今年3月11日までの民間任意団体としてのものと、3月12日から31日までの期間のNPOとしてもので、NPOとしては初の総会となった。

 今年度の事業は、@関係団体・個人のネットワーク化推進と会報発行、ホームページ作成、A人材育成に向けた養成講座、研修会開催、交流の場づくり、B情報提供としてのリーフレット、ハンドブック作成、C東日本大震災地へのボランティア派遣など被災地支援活動、Dかながわ東日本大震災ボランティアステーション事業などが挙げられた。特に支援活動としては、ボランティアニーズの調査と情報発信、ボランティアシーズ調査、それらのマッチングがぜひとも必要だ、としていた。

 役員選任が行われ、承認後初の理事会が開かれ、理事長に植山利昭氏(川崎災害ボランティアネットワーク会議)、副理事長に河西英彦氏(横浜災害ボランティアネットワーク会議)、鷹野克彦氏(横須賀災害ボランティアネットワーク)、丸山善弘氏(神奈川県生活協同組合連合会)の3名が就任した。