中越地震（2004年）から2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒(JST)に発生した新潟県中越沖地震まで水害、豪雪など県内だけでなく、岩手、宮城にも応援で駆けつけるなどを経験し、特に中越沖地震時には、その翌日に災害ボランティアセンターを立ち上げ、９月１８日に通常のボランティアセンターに移行するまで、災ボラセンターの運営に直接携わってきた（社）柏崎市社協：地域福祉課生活支援係長の大塚真光子さんから、被災地の状況、災ボラ・センターの実情、平常時からの取り組みで役に立ったことなどを聞こうと、12月２日（木）横浜市健康福祉総合センターで「災害ボランティアセミナー」が開催された。 横浜市災害ボランティアネットワーク会議、横浜市消防局・市民局の共催、（社）横浜市社協の後援で開かれたもの。
発災当日から避難が始まり、避難所は市内８０箇所に及んだ。８月１３日には応急住宅に1000世帯が、９月には２００世帯が復興住宅にという経過で、その間電気はストップしなかったが、ガス、水道はある期間ストップが続いた。その不自由さを味わい、センタースタッフのストレスは異常なほどであった。
センター立ち上げ当日からボランティアからの電話（当日３００件）、メール（同２００）が殺到、メールには対応できなかった。１日1000人のボランティアを１００人ほどのスタッフで対応し、合計延べ22000人以上のボラで約5500件のニーズに対応した。 ボランティアの作業としては避難所の手伝い、室内外の片付け、粗大ゴミの搬出、引越しなどで、基本的にはボランティアは自己完結型。一部宿泊場所の提供もあったが、３日までのルールとした。
センター運営の基本として、被災者の立場に立ち、地元本位で、抱え込まないで役割分担をし、無理をしないで、という方針で臨んだ。
ボランティアニーズの的確な情報収集は普段からの関係づくりがポイント。普段できないことは災害時にできるはずがない。そのため、各地域のイベントや地域活動に普段から取り組み、発災時には災害ボランティアセンターが立ち上がり、それを市社協が運営するということが知られることが重要。こういった顔の見えるネットワークづくりと、また地域でワークショップを小まめに行ったことが役にたったと考えている、としていた。 |
|
