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平成23年度は、同21年度から3年間の第3次基本方針の最終年。同23年度の実施事業のメインは、東日本大震災被災地支援で、①災害ボランティア（災ボラ）に関する情報提供、②被災地へのボラ受入、義援金・物資、避難者受入れ等の情報提供、③募金活動、物資仕訳活動、④横浜発ボラバス、⑤義援物資・機材の送付、⑥横浜発バス参加者交流会などを実施したことが報告された。また、神奈川区防災ネットワーク会議が9月に、市内18区の17番目として設立された。残りの都筑区も正式な組織化はされていないが、実質的活動は開始されている、とのことであった。 第4次基本方針（平成24～26年度）は、3・11を契機に、ボラ・センターの在り方見直しが求められていることを踏まえ、①横浜市災ボラセンター組織体制の構築、②区災ボラ支援、③市、市内NPO,市外災ボラ、市外社協など、関連機関との連携強化、④災害時のボラ活動普及啓発、⑤情報システム構築、⑥YSVNの組織体制強化が挙げられた。 これら基本方針を基に、平成24年度事業計画として、①市災ボラセンター組織体制構築に向け、運営委員会の下部に「市災ボラセンターの在り方検討実行委員会（仮称）」を設け、当実行委員会の委員を公募したい、としていた。②区災ボラ支援として、全区対象の連絡会に加え、ブロック別連絡会をモデルとして開催、③各関連機関との連携強化として、市（市民局、消防局、健康福祉局等）と相互の役割分担、連携強化を図るとともに、神奈川災害ボランティアネットワークおよび県・他都市社協との連携を図る。④災害時の災ボラセンターの役割、コーディネート等の在り方についての研修会実施、⑤災害情報収集・提供とシステム構築として、ニュースレター発行とHPのリニューアルなどが挙げられた。 役員改選期と副代表新設が諮られ、代表に吉村恭二氏（再任）、副代表に河西英彦氏（新任）が、監事には横浜市健民少年団、港南区社協が選任された。また、運営委員は16団体であったが、4団体が辞退し、12団体とする。せべて継続団体で泉区災害ボランティア連絡会も引続き運営委員となった。 なお、情報提供として、9月1日実施の九都県市合同防災訓練への参加協力依頼が担当局からあった。今年度の実施内容は、救助・救出訓練、展示ブース出展、帰宅困難者対策の3件で、その内YSVNに対しては、帰宅困難者対策訓練への参加が要請されている。7月13日までに参加者名記載し、事務局へ。 |
