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研修の内容は、今春改定され発表された横浜市防災計画（震災対策編）の概要についてを横浜市総務局危機管理課の佐々木氏が、同計画の中で「災害ボランティア」に関連した主な変更点についてを同市市民局市民活動支援課の半浦氏が講演した。さらに、昨年度検討作成された「横浜市災害ボランティア支援センター設置・運営マニュアル」についてを横浜災ボラネット会議事務局の舟田氏が説明を行った。 改定された横浜市防災計画については、概要版を基に修正の経緯、計画のポイントが説明された。自助・共助・公助による減災、ボランティアとの協力体制、児童生徒の避難行動、発災時の避難、避難場所、拠点外避難者対応、医療拠点廃止と救護活動、地域防災拠点における訓練、同運営委との連携など機能強化と明確化等による災害に強い地域づくりなどを挙げた。 災害ボランティアに関しては、専門ボランティアを定義し、その窓口の市各担当部署が明確にされた。それ以外の一般ボランティアについては、各区災害ボランティアセンターが窓口となる。 行政、社協、災ボラとの協定書で相互の関係強化、役割の明確化を図り、さらに当センターと関連機関との連携体制を確立。相互の情報共有ほかノウハウ蓄積のため連携して訓練実施。センターの円滑な運営のためコーディネーター養成とマニュアル整備および市からの資機材提供、などが挙げられた。 市災ボラ支援センター設置・運営マニュアルについては、その目的、設置基準、開設の流れ、組織、資金、業務内容等にわたり紹介された。なおこのマニュアルに基づき、10月には当センター立ち上げシミュレーション訓練を実施する予定。 |
