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| 会場で、河西委員長挨拶 |
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横浜市１８区を４ブロックに分け、ブロック内の各区の災害ボランティアセンター（災ボラセンター）の活動状況、ブロック内各区の連携・支援活動、市災ボラ支援センターとして、１８区に対する支援、連携、調整といった点を訓練しようと、横浜災害ボランティアネットワーク会議は、市内各区を集め、「災害ボランティア図上シミュレーション訓練」を８月１８日（日）横浜市健康福祉総合センターで開催した。
冒頭、同会議運営委員長の河西英彦氏は、「昨年、市の災ボラセンターは市内１８区の災ボラセンターを支援する、ということから「横浜市災害ボランティア支援センター」と名称変更し、その設置・運営マニュアルを作成した。一方、各区には、区災ボラセンター立ち上げ訓練をお願いしてきた。また、１８区を４ブロックに分け、ブロック内の連携、助け合いといった訓練も行った。今年は、災害時における各区、ブロック内、市の連携についてシミュレーション訓練を行い、今後に役立てたい」と語った。
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ブロックごとの検討が始まる |
参加者の中に図上訓練（ＤＩＧ）が初めての人もいることもあり、その内容に加え、今訓練の想定地震は東京湾北部地震で２日前に発生、それによる被害想定（横浜市防災計画の数字を利用）といったことを、神奈川災ボラネットワーク理事長の植山利昭氏の説明の上、ブロックごとに検討が始まった。
市は情報収集と市内の調整のため、①区に対し、区災ボラセンター立ち上げ状況、区内被災等の状況、ボランティア必要数、ボランティアは来ているか、②他区災ボラセンター立ち上げ支援が、区として、ブロックとして可能か、③自区内のボランティア要請に対する対応は、④発災後３日目、避難者数等の情報を基に、今後どんなオランティア要請があると思うか、その必要数は、⑤市からのボランティア派遣要請への対応は、といった問い合わせが、次々と入る。
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| 講評する植山理事長 |
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ブロックごとの発表で、①発災２日目でセンター立ち上げができたとする区、できない区がほぼ半々、②応援はブロック内、次に市からの要請に、といったところも、③自区内、ブロック内の検討に、短い時間内での次々の問合せに苦慮、④問合せ内容に具体性がない、といった意見の反面、⑤ブロック内の他区の状況、人が分かった、⑥こういった他区、市と一体となった訓練は、ぜひ続けてほしい、といった意見も聞かれた。
今回の訓練では災害情報ボランティアの「かながわ311ネットワーク」のメンバーが、各ブロックにも配置し、逐一その状況を写真に撮り、Ｆａｃｅｂｏｏｋ で送信、その内容を会場正面（植山さんの後ろの白板）に映し出していた。 |