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災害ボランティア・コーディネーター・スキルアップ研修 　　　被災者一人ひとりを大切にし、 　　　　　　　　　繋がりのある地域づくりに貢献 災ボラセンターの役割

横浜災害ボランティアネットワーク会議 運営委員長の河西英彦氏 　「災害ボランティアコーディネーター・スキルアップ研修」が１月２２日（水）横浜市健康福祉総合センターで開かれ、「横浜市内の災害ボランティアの取り組み状況」についてを横浜災害ボランティアネットワーク会議運営委員長の河西英彦氏が、災害時のボランティア活動と災害ボランティアセンター」についてをコミュニティ・エンパワメント・オフィスＦＥＥＬ Ｄｏ代表の桑原英文氏が講演の後、参加者からの質疑・意見交換が行われた。 　この研修会は、横浜災害ボランティアネットワーク会議、横浜市市民局（市民活動支援課）、横浜市社協地域活動部の共催で行われた。河西氏は、横浜市内の取組みについて、同会議の設立の経緯、会員、主な活動内容、災害時における市として「横浜市災害ボランティア支援センター」を設置するが、その設置・運営マニュアルを今年度作成したこと等を語った。 　また各区の状況については、その取組み、各区における設立の強み、各区の研修・訓練等の取組み、被災地支援活動等を紹介。 　今後の課題としては、�@各区災ボラセンター運営ノウハウ取得者の養成、�A各区での、区・社協・災ボラの連携・協力体制の強化、地域防災拠点との連携,、�B区間の連携強化と市支援センターとの連携、県内外との連携の構築を挙げた。    コミュニティ・エンパワメント・オフィス ＦＥＥＬ Ｄｏ代表の桑原英文氏   　桑原氏は、まず自らの活動であるＦＥＥＬ Ｄｏのほか、コミュニティ４チルドレン、ＴＯＭＯＮＹ等々について紹介し、活動を円滑に行うには、目的を達成するために「人・モノ・金・情報」の4つの資源を調達し効率的に配分し適切に組み合わせる諸活動が必要になる、とした。 　災ボラセンターは、発災に伴い、被災した地域・住民を支援することを目的に、ボランティアの力を被災者・地に届けるために開設されるセンターだ。しかし、実態にはいろいろあり、「誰のためのセンターか」「災害ボタンティア活動なのか」といったことを再考する必要がある、とする。 　災害時の支援活動の基本は、�@一人ひとりの生活再建を目指すこと。「暮らし」全体を考えた支援。�A被災者主体、被災地中心。そこで暮らしてきた住民であり、被災ニーズだけでなく生活者の視点が必要。�B日頃の積み重ね、経験、これまでの教訓を生かす、といった点を挙げた。 　暮らしの再建とは、暮らし全体を支援するー住む・費やす・働く・育てる・学ぶ・交流する・癒す・遊ぶー視点がある。 　災ボラセンター運営者の基本として“５Ｃ”を挙げた。�@Community 地域性を大切に、�ACollaboration 共同体制を創り出し、相互支援、相乗効果を、�BCo-operation 個別・多様・柔軟な支援活動を創り出す。被災者の自立支援も。�CCoordination 被災者とボラをつなぐ、�DCommunication/care 災ボラセンター組織の運営が好循環に。 　そして、被災者一人ひとりを大切にし、繋がりのある地域づくりに貢献することだ、と締めた。