| 全国犬猫飼育率調査（ペットフード協会、平成23年度）によると、犬１７．７％、猫10.3％と、犬猫両方で28％の人が飼育している。今後の飼育意向は犬が33.1％、猫18.7％、と50％を超える。年代別では50代が最も高く、60代が続く。 横浜市のような都市部ではペットの飼育は増加しており、災害発生後、自宅が被害を受け、避難生活を余儀なくなった時、家族同然となっているペットと同行避難する人が相当数に上ることが想定される。避難生活における被災者は恐怖や不安から平常心を失っている状況下で、ペットの受入れは、動物アレルギーがある人もいるなど、いろいろな問題が生じる。一方、ペットにとっても、見知らぬ集団の中、ストレスで異常行動をとったり病気になる。
西が岡小学校地域防災拠点で12月2日（日）に行われた防災訓練では、「犬や猫にも災害時の備えを」と泉区役所生活衛生課と横浜市動物愛護センターの職員が、ペットの避難場所や避難用具の展示、ペットをケージに誘導する実演など、災害時のペット対策として飼い主の日頃の備えの重要性について訴えていた。 今回の避難訓練には、実際にペット同伴で参加の人も多く参加、真剣な表情で聞いていた。特に持ち運び用のケージは不可欠で、日頃から少しずつ慣らしておくことが肝要。避難時には狂犬病予防接種、鑑札や済票などの証明を持って行くことが重要だとしていた。
東日本大震災では、一時飼育場所が想定されていなかったり、避難者同士のトラブルにより実際に設置できなかった避難所が多かった。一方避難所に近い場所で、屋根のある通路や体育倉庫、駐車場や中庭の一角にテント設置するなどして、飼主自身の飼育管理ができたところは、トラブルや飼い主の精神的負担も軽減された、と言われている。 横浜市では、災害時のペット対策についての取り組みガイドラインを発表しており、対策のポイントについて、資料が配布されていた。
平常時における飼主の対策として、「ケージトレーニング、トイレトレーニング、飼主と離れても落ち着いていられるなどの“しつけ””」「飼育手帳・写真等の準備と記録などの“健康管理”」「鑑札・マイクロチップなど“飼い主明示”」「非常時持出し品の準備（概ね5日分）を。地域防災拠点としては、飼育場所や受入の条件設定、名簿管理、給餌・清掃・消毒などのルール作りが必要だとしていた。 災害発生時においては、飼主は設定された場所で、ルールを守り、飼主自身の責任で飼育管理を行う。地域防災拠点では、設定された飼育場所への誘導、利用者の把握、ルールの確認を。 |
