| 災害時に外国人が直面する課題 |
| ３つの壁（ことば、制度、こころ） |
| 外国語による情報提供と通訳が大きな支援に |
事例として、１７年前の阪神淡路大震災では、外国人居住者８万人（そのうち２万人が日本語を話せなかった）の内、死者は１７４人（全体では６５００人）であった。その後の「外国人地震情報センター」には２００人のボランティアが集まり、半年間で外国語による相談件数は１０００件を超えた。（なお、現在神奈川県には１７万１千人の外国籍県民が暮らしている）。災害時に外国人が直面するカベとして、①ことばの壁（災害時特有のことば）②制度の壁（在留資格・手続）③こころの壁（壁を作っているのは日本人？）の３つを挙げた。
内容として、①にはやさしい日本語が必要であること。災害現場では、日本語教室で覚えた言葉が、ショックでほとんど出ず、「あれ・これ・それ」等になっていた。（その後、一定の期間を経て元に戻っている）。②では、東日本の時に顕著に見られたが、母国の手配によりかなりの外国人が帰国したが、急ぐあまり「再入国手続」を取らなかった為、再来日が出来なくなっている。また、災害関連の法的手続きも難解で進まない。③では、文化・風習の違いが顕著になり、日本人が「排除」（後回し）するように思われた。（例：被災品配給の手順など）。 支援の形としては、①外国語による情報提供（母国語で安心）・声（ＦＭラジオの録音）・情報紙で「安心」を与え、②避難所の定期巡回（文化通訳）がある。また、多言語支援センターの設置では、通訳も海外居住の日本人の助けが有効である。その為にも、遠隔地からの支援やＩＴの活用はますます必要になる。 ワークショップ・質疑応答では、他地区との連携（例として、横須賀市と舟橋市）、企業での外国人対策、行政での避難マップの周知徹底（地区により差が大きい）等があり、実際の支援は遠隔地への救助参加となるので、その対策が必要である・・・と結んだ。参加者は、日本語ボランティア・企業担当者・ＮＰＯ法人関係者等で、非常に活気があったが、お互いの経験による話し合いの時間がもう少し欲しかった。 ★高橋伸行氏
多文化共生マネージャー全国協議会理事。
船橋市役所子育て支援部在籍。2006年に多文化共生マネージャーの認定。新潟市中 越沖地震の際に、柏崎市の災害多言語支援センターで外国人支援活動に参加。東日本大震災では、「多言語支援ンセンター茨城」を設置、運営責任者として活動。
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