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いざという時、外国人を「災害弱者」にしないために
助け合い/知人・友人を多く/安心社会に
外国人住民の防災力向上も

　横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）は、2月11，12日に「よこはま国際フォーラム2012」をＪＩＣＡ横浜で開催、そのイベントの一つとして、セミナー『いざというとき！外国人を災害「弱者」としないために～災害への対応を外国人と共に考える～』が11日（土）午後、開かれた。

　進行役を務めた土井佳彦さんは、「多文化共生リソースセンター」代表で、東日本大震災後『東北地方太平洋沖地震多言語支援センター』のセンター長を務めた。同センターは、本部を当時の環境から被災地内には設置できず、また被災地により近い関東地方も考えたが、計画停電のこともあり大津市に構えた。
　発災時には皆混乱・錯綜するが、しばらくするとデマも含め情報過多となり、情報を信じなくなる。地震の時、不安になるのは、外国人に限らない。①知識、②情報、③つながりが少ない人たち。特に外国人には①言葉、②制度、③心の壁がある。しかし言葉が分らないのは外国人だけでない。日本人でも子供、各種障がい者などがいる。結論としては、①発災時には助け合う、②知人・友人をたくさん作る、③外国人も含め、みんなが安心して暮らせる社会にすることだ、とした。

　ＹＯＫＥが横浜市との協定により設置された「横浜市外国人震災時情報センター」で運営に携わったＹＯＫＥの藤井美香さんは、外国人支援を円滑に行うための同センターの役割について、①翻訳、②通訳ボランティアの派遣、③相談・問い合わせ対応、④その他必要な事項となっていると説明。しかし、寄せられる要請、問い合わせに追われ、①運営の担い手、②現場ニーズ・情報の収集、③適時適切な情報の伝達等が課題だった。そして平常時から関係機関との連携、緊急時の仕組みづくりが必要だ、とした。

　インドネシア人家族の会の門丸葉子さんは、翻訳についてインドネシア語も含め多言語対応を要請。今後、地域の防災訓練などにも参加して、地域や関係機関とのつながりを広めたい。ブラジル人により設立されたＮＰＯ法人ＡＢＣジャパン理事長の橋本秀吉さんは一時、在日ブラジル人は30万人を超えていたが、不景気等に伴い20万となっているが、今回の大震災で多くの在日は皆好日だし、恩返しの気持ちもあり、互いに連携しながら、現地に救援活動に参加している。