緑園東小学校地域防災拠点の運営委員会は、１１月９日（土）同校図書室で地域防災拠点運営シミュレ―ション訓練を行った。参加したのは、当運営委員会メンバー、同校校長、副校長、教務主任、区役所の当拠点担当課長。

　横浜市は東日本大震災の経験を踏まえ、今春横浜市防災計画（震災対策編）および「地域防災拠点」開設・運営マニュアルを改訂した。当マニュアルは、地震発生から72時間までの間を運営委員と避難者が一体となり地域防災拠点を開設運営していくための手順をまとめたもの。地震発生から1時間（避難所の開設準備）、3時間（生活基盤の形成）、1，2日（避難所運営）、数週間を経て「閉鎖」という時間的流れの中で、やらなければならないことが示されている。特に①避難者全員が運営の支援を担う、②運営委員だけが頑張りすぎて疲労しないこと、③在宅被災生活者のいる地域とも密接に連携すること、を強調している。

　当委員会は、①開設準備と開設の一部、②開設に当っての生活基盤形成、③避難所運営、④救援物資や長期化を見据えた避難生活、の４班に分け、この新マニュアルを基に、どう現実化するか、課題は何かなどについて、それぞれが討議した。

　避難場所では、各自治会町内会からの避難者予想数に基づいた避難場所の事前取り決めが必要、体育館では避難者数が主要能力を超える場合の場所等が課題とされていた。開設に当っては、避難者受入れや生活基盤形成のための作業が一時的の大量に起こることから、運営委員だけではやりきれず、避難者の協力がどれだけ必要となるか、食料・水よりもトイレを最優先に対策が必要といった意見が出ていた。

　運営面では、避難者には要援護者などいろいろな人がいることから、地域との連携が必要となること、そのための一つとしてトランシーバーの活用を。日々変わる避難者数などから名簿管理など事務的作業が多くなりPCなどの準備も、事前準備の必要なことが多々ある、などが出されていた。
　
　当運営委員会は今回の検討を踏まえ、当拠点のマニュアル完成に持っていきたい、としていた。当委員会では拠点における配置を。一般避難者、特別配慮を要する避難者の場所、共有場所、運営本部その他必要と考えられる場所の取り決めを行ったが、一歩進んで、避難者の地域別などの具体的配置を取り決めなければららないと考えている。