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泉区障がい福祉地域支援協議会（IHネット） 介護においても広域連携が必要 新潟地震2度経験の高齢者施設長　小山剛氏の講演 第2回シンポジウムで 　「給水車や消防隊などの救援隊が地震発生と同時に動き出すように、介護においても広域連携が不可欠。施設間の応援についても、事前に具体的に協定しておくべき、。施設としては、在宅を支えるサービスの提供と自立生活を側面から支え、避難所から戻るための支援が大事。」 　「発災直後の生活は、隣近所で2〜3日持てば何とかなる。しかし自主避難、自主防災は小地域単位であることが前提。つまりいつでも知っている人が近くにいないと役に立たない。支えあうことは、知り合いであるかないかではなく、住民としての責任でもある。」と語るのは、講師の小山剛さん。 　「都市部・住宅密集地は交通手段が遮断され、出先で被災した場合を考慮し、介護を必要とする内容も含めた身分証明ツールを常時携帯すべき。また、常用薬は2〜3日分は必携です。」 　泉区障がい者支援地域連絡協議会（I Hネット)主催の第2回災害支援シンポジウム「災害時における福祉施設の使命とは何か！　〜新潟中越沖地震から学んだこと〜」が、4月5日（土）午後、泉区役所会議室で開催された。講師の小山さんは、高齢者総合センターこぶし園総合施設長、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事で、新潟で2度の大地震を経験された実体験をもとに、災害時における弱者支援は当該地域の福祉施設だけでは不可能で、被災地以外の広域の福祉関係者、ボランティアの支援システム構築が必要だ、としていた。