東日本大震災から考える「被災地の障害者支援の現場から見えてくるもの」と題したシンポジウムが、１０月１６日（水）横浜市健康福祉総合センターで開かれた。横浜市障害者地域活動ホーム連絡会（a)、横浜市障害者地域作業所連絡会(b)、横浜市グループホーム連絡会(c)、セイフティネットプロジェクト横浜が主催した。

　被災地を代表してＮＰＯ泉里会「ケアホームめぐみ」（宮城県気仙沼）の管理責任者の菅原満子氏とＮＰＯ「さぽーとセンターぴあ」（福島県相馬市）施設長の郡信子氏が、それぞれ状況報告を行った。

　菅原さんは「心からの笑顔作りが福祉の在り方だと、震災を通して感じた。自分が支援しやすい、のではないことを学んだ。」また、福祉避難所としての契約を結んでいた訳ではないが、行政からの要請で一部受け入れていた状況も語っていた。

　郡さんは、「発災後はしばらく情報入手に困惑した。時間が経って、避難所にも情報が入る状況。障がい者の支援は、障がい者手帳の級では決まらず、個人個人の“個別避難計画”が必要だと思っている。障害者の変化は本人だけでなく保護者にも及び、親子を支える必要や、発達障害が２割ほど増える、自殺者の増えるといったことから、心の支えが必要。物資の支援もありがたいが、応援の〝言葉”がありがたいと感じる。原発の影響で一時スタッフが２名になってしまうこともあったが、職員で頑張っている。この状況は原発の廃炉までバトンタッチが続くと考えている。」としていた。

　横浜市健康福祉局の中村明子係長は、市の災害時要援護者支援取組みについて説明。今後の課題として①地域における取組の支援、②関係機関・団体等との連携、③特別避難所の運営体制確保・機能強化をあげ、障がい者を中心とした災害時対応の形成とそれを踏まえた避難訓練に言及した。

　上記a、b、c でチームを組んで、３・１１被災地の視察、募金・支援活動を行っている「ＴＥＡＭ３］が、被災地視察報告や今後の支援活動として、今までの経験を踏まえ「小さいつながりを積み上げていく支援」を行って行きたい、としていた。