障がい者施設事業所の防災マニュアル発表会


	清水Ｉ・Ｈネット副会長

　Ｉ・Ｈネット（泉区障がい福祉支援協議会・榎下会長）では、平成１９年に発足以降、障がいのある方とその家族への災害支援のあり方を検討するプロジェクトを立ち上げ、今年３月には「防災マニュアル作成の手引き」を提案した。これは、泉区災害ボランティアセンター（泉区社会福祉協議会内に設置予定）の機能の一つとして、「障がい児者支援」の任務に当ることと、「直接支援」の二つの事項の協力を各事業所に周知願うことを目標としている。

　１１月２６日（土）、この「作成の手引き」説明会と、これを参考に独自のマニュアルを作成した事業所の発表が、泉地域活動ホームかがやき（中田北・牧信宏施設長・写真③中央）で行われた。　１５団体２０名近くのＩ・Ｈネット会員他が参集。事務局の区社協からも中島次長・村瀬担当が出席。


つぼみの家のマニュア発表

　手引きは、平常時の対策、発災時の対策、災害ボランティアセンターとの連絡等、詳細に述べられており、特に「誰が」「何を」「どうする」等は、何度も検討された結果と感じられた。清水Ｉ・Ｈネット副会長は（写真①）、３・１１での報告から「学校・幼稚園等で、職員の適切な行動があったところは、死亡者が皆無だった」ことを聞き、「経験に基づくマニュアルの作成」を痛感したと挨拶。


	発表会風景

　引き続き、地域活動支援センターつぼみの家（社会福祉法人・いずみ苗場の会）スタッフから、手引きを参考にした「危機管理マニュアル」（地震災害編）が発表された（写真②）。あえて危機管理～としたのは、利用者・職員等に対して安全を脅かす全ての事象を対象としたとの説明。パート３名を含む少人数の職員の為、具体的な担当職務は更に細かく記述されていた。あわせて、地域での支援ネッワーク構築の必要性を述べ、普段からの交流・連帯を築きたいとの項目もあった。

　最後に、Ｉ・Ｈネットの飯田・伊東両氏より、東日本大震災被災地の視察報告がスライドで行われたが、障がい者の被害状況・救助派遣等の掌握が、「個人情報～」が壁になり、今後の課題と感じたとの言葉が印象的であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　