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IHネットは発足以来、障がい児者とその家族への災害支援の在り方について検討をしてきた。その実効策として「災害支援センター」設置につき、当事者・家族、地域、福祉施設、関係機関の参画を得て検討することとなった。 今回は第１回ということから、検討を進めるに当って現状理解をということで、①泉区役所総務課佐野課長から横浜市及び泉区の防災計画の内、特に障がい児者など要援護者に関する点、②発災時設置される「災害ボランティアセンター」につき、泉区災害ボランティア連絡会副会長江尻哲二氏から、それぞれ説明があり、質疑が行われた。
昨年１２月に国の中央防災会議では防災基本計画を修正し、被害を最小化する『減災』の考え方が規定された。これを受け横浜市は、①減災目標設定、②人命最優先とした対策強化、を基本とし今年度中に計画の全面的修正を行う。それに向け市民の意見募集を９月１８日から１０月末日に行う。区も、これに準じることとなるが、要援護者に関する点では、特別避難所について協定に基づく特別避難所に加え、発災時の状況により市民利用施設を活用する。老人福祉施設には高齢要援護者をというように、各施設の専門分野にそった受入とする。また要援護者対策として、災害時に備え、平時からの見守り活動を推進していく、とした。 被災者の生活支援、被災地の復旧・復興にとって、災害ボランティアの存在は欠かせない。一方、支援ニーズを収集し、それをボランティアとマッチングさせ、安全に活動してもらうボランティアセンターの役割は大きい。平常時にはボランティアセンターが各社協で運営されているが、発災時には一挙にニーズが大量・多様に発生する。災害時の支援に必要なノウハウやスタッフ数確保などの面から、別組織として、災害時に備えて「災害ボランティア連絡会」が設けられており、発災時には『災害ボランティアセンター』の運営を担うこととなる。
泉区のこの組織のコーディネートグループに障がい児者支援班が設けられており、特にIHネットとは平常時から『顔の見える関係』になっておくことがセンター運営にとって欠かせない。したがって、災ボラ連の会合、イベントなどに積極的に参加してほしい、としていた。 質疑の後、事務局長の牧信宏氏は今後の課題として、①災ボラセンターの障がい児者支援班は誰が担うか、またボランティア・コーディネートと派遣だけで、障がい児者・家族のニーズに応えられるか。②支援要請に即応できる拠点施設設置は。③特別避難所の役割明確化と機能連携を。④広域支援ネットワーク構築について、を採り上げ、今後検討していきたい、としていた。 |
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