　特定非営利活動法人かながわ難民援助協会 (代表桜井弘子）の第１２回総会が、５月２９日（水）大和市桜ケ丘学習センターで開かれ、当協会加盟の日本語ボランティア団体・教室の代表者たちが参加、２０１２年事業・決算報告、２０１３年事業計画・予算について審議し、それぞれ了承された。

　当協会は、国際協力における国内活動として、定住外国人の自立につながる事業を行っている。具体的には、難民定住者を中心とした定住外国人に対する日本語教室、学習室、相談事業などの開催について、コーディネートに重点を置いた活動を行っている。

　主な事業内容として、次のようなものがある。
１．当協会加盟の日本語教室１９団体に対する支援。
　１９団体は、大和市、海老名市、綾瀬市、横浜市(泉区)、茅ケ崎市、平塚市に跨り活動している。

２．難民定住者に対する相談事業
　生活相談会、法律相談会を定期的に開催し、難民に限らず定住外国人の日常生活で起こる諸問題の解決に対処・支援している。言葉、医療、教育、住居、法律、福祉など問題は多岐に亘っている。

３難民定住者との交流事業。
　それぞれの出身国の食文化紹介などのイベント開催を通し、会員、一般市民に対する異文化理解の促進を図っている。

４．広報誌の発行
　広報誌の発行を通じ、一般市民ほか関係者との情報交換、啓もう、連携を図っている。日本人向けには「友愛」を、外国人向けには「つうしん」をベトナム、カンボジア、ラオスの３か国語で(対訳付き)発行している。

５．他団体や行政との連携・共同事業の実施、協力
　
　審議終了後には、参加の日本語教室から、それぞれ最近の状況が披露された。教室のある地域によって状況は異なるが、学習者が少ない、ボランティア教師が不足、活動場所(教室)の確保に悩んでいる等の話題が多かった。インドシナ難民受入初期から年月が経っているため、学習者の状況も大変わりしている。いまだに最近来日し、全く初歩からの学習者、定住期間が永いにもかかわらず、日常会話にも苦慮している学習者等いる。滞在期間が長い学習者の中には、勉強よりも、話し相手欲しさに来る者もいる、などの発言もあった。