少子高齢化が進行し人口減少社会に移行する中で、介護サービス、障がい福祉サービスなど公的サービスの充実が図られては来ているが、ニーズの拡大と多様化から各地域における身近な生活課題解決には新たな仕組み作りが必要となっていることから、「地域が主人公」との考えから地域の意見を反映させ、今計画を策定し推進するとしている。 第1期に続いて区内12地区の特性や意向を踏まえた地区別計画を中心に進めるが、第2期では地区間の連携の必要のあるもの、地区独自では解決できない課題について、泉区役所、泉区社協、地域ケアプラザが連携し、地域、各種活動団体、関係機関等と協働して取り組むこととしている。 区計画としては、計画を支える土台となる「交流」「担い手」「情報」について、それぞれの現状と課題を踏まえ、基本目標と取組みを掲げている。そしてそれぞれの取り組みについて、誰が、どういったスケジュールで取り組むかを示している。さらにこういった土台をベースとした①高齢 ②障がい ③子ども・子育て ④健康づくり ⑤防災・防犯の5つの分野別でも現状と課題分析に基づき目標と取組、それぞれの取組み主体、スケジュールを示している。 地区別計画については、12地区の代表から、地区の特徴、課題や住民の意見をベースとした基本理念、6年後の姿、目標、具体的取り組みが発表された。 今回の計画策定に当たっては、分野別検討会、地区別検討会に加え、7月に示された素案に対する意見、提案を一般区民から募集するとともに、地区懇談会を開催してきた。当委員会は、１２の地区別計画推進組織、民生委員、保健活動推進員、食生活等改善推進員、障がい福祉地域支援、子育て支援、ボランティア、特養施設、ケアプラザ、区社協、区福祉保健センターの各代表の参加の中、委員長の田園調布学園大学教授の村井祐一氏が議長となり進められた。村井氏は「関係者の大変な努力で計画がほぼ出来上がったが、これをに取り組み推進していくことこそが本番だ。」と述べていた。 事務局として、区役所から、福祉保健センターの部長、課長、係長が、総務部から区政推進課と地域振興課の課長、係長が、区社協から、事務局長、次長が参加していた。 横浜市では、平成21年度から26年度までの第２期 横浜市地域福祉保健計画をスタートさせており、泉区はそれを踏まえて今年から検討してきた |
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