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第５期高齢者保健福祉計画・介護保険計画は平成26年度までの３年間で、現在第６期計画の検討を進めている。付いては、第５期計画の内容と第６期に向け考えておかなければならない点を説明したい、とテーマ「2025年を見据えた横浜の地域包括ケアシステムについて」の講演会が2月22日（土）新橋地域ケアプラザで行われた。 これは、だんだんの樹、新橋地域ケアプラザ、泉区役所の共催で「認知症の人を地域で支えるためのボランティア養成講座（第5回）」の一環として開かれたもの。 当計画の前提となる横浜市の高齢者数は、2013年比2025年は121％（高齢化率は21.7％が26.1％に）と増え続ける一方、要介護者数も137千人が215千人に、単身高齢者世帯も75～84歳を中心に急増するといったことから、人口減の中での高齢化により、誰が支えるかという財政困窮化の課題を抱えることとなる。
当計画の基本目標として、「高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるよう、その人の状態に応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現を目指し、施策として、①いきいきと活動的に暮らせるための高齢者自立支援、②高齢者在宅生活支援、③自分に合った施設・住まいが選べるための施策が挙げられている。 第６期計画(平成27年からの３年間)のポイントは、「地域包括ケアシステム」構築のための取組みの承継発展と在宅医療介護連携等の取組みの本格化で、冒頭述べた課題に対する計画案となる予定。昨年実施した実態調査の分析中で、年内に計画案を公表し、パブリックコメント(説明会や意見募集）の上、介護保険料改定と合わせ、来年４月に施行となる予定で、ぜひ積極的に意見を出してもらいたい、としていた。 こらからの市制の方向は、①切れ目ない高齢者ケアの充実に重点をおいた安心社会の実現、②高齢者の豊かな経験と知識を活かし、地域社会の一層の活力につなげ、活力ある横浜の実現。そして将来の横浜市の姿は、「明るい元気な高齢社会」だ、と締めていた。 質疑の後、６グループに分けられた参加者約５０名を、ケアマネージャーが実際に相談を受け対応している事例について、意見交換し、発表していた。参加したのは、実際に介護に携わっている人やその関係者が多く、しかし男性が７名と少なかったのが淋しい限りであった。 |
